国民年金に加入している間に初診日（障がいの原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日）のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表（1級・2級）による障がいの状態にある間は、障害基礎年金が支給されます。

　相談先　寒河江年金事務所　電話：0237-84-2551

　厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで、障害基礎年金の1級または2級に該当する障がいの状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。
　また、障がいの状態が2級に該当しない軽い障がいのときは3級の障害厚生年金が支給されます。
　初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障がいが残ったときは障害手当金（一時金）が支給されます。

　相談先　寒河江年金事務所　電話：0237-84-2551

　日常生活において常時介護を必要とする程度の重度の障がいを持つ20歳未満の障がいの児を養育している保護者に対し手当が支給なります。

　相談先　子育て推進課家庭支援係　電話：0237-85-0907

　日常生活において常時介護を必要とする程度の重度の障がいを持つ20歳未満の在宅の障がい児と認定された方に対し手当が支給なります。

　相談先　健康福祉課生活福祉係　電話：0237-85-0395

　身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の方で一定の要件を満たす方に手当を支給します。

　相談先　健康福祉課生活福祉係　電話：0237-85-0395

　相談先
　所得税：寒河江税務署　電話：0237-86-2244
　住民税：税務課市民諸税係　電話：0237-85-1696
　給与所得者の方で年末調整を受ける場合は職場の給与担当へ

　特別障害者（1級及び2級）の場合、85歳に達するまでの年数に12万円を乗じた金額の税額控除が受けられます。
　一般の障害者（特別障害者以外）の場合、85歳に達するまでの年数に6万円を乗じた金額の税額控除が受けられます。

　相談先　寒河江税務署　電話：0237-86-2244

　身体障害者手帳の交付を受けている方（障がい部位、等級によっては対象外となる場合があります。）が所有する自動車で、その方が運転する場合、もしくは身体障がい者の家族が身体障がい者のために運転する場合に、自動車税・軽自動車税及び自動車取得税が免除されます。
　詳しい要件は、直接相談先にお問い合わせください。

　相談先
　普通自動車：村山総合支庁課税課　電話：023-621-8256
　軽自動車：税務課市民諸税係　電話：0237-85-1696

　身体障害者手帳の交付を受けている方で、金融機関で必要な手続きを行うと、貯蓄等の利子が元本額面350万円まで非課税となります。

　相談先　各金融機関

• 全額免除：身体障害者手帳を持っている方がいる世帯で、かつ、世帯員全員が住民税非課税の場合
• 半額免除：視覚障がいまたは聴覚障がいにより身体障害者手帳を持っている方が世帯主である場合

　重度（1級または2級）の身体障害者手帳を持っている方が世帯主である場合

　相談先　健康福祉課生活福祉係で証明を受けたうえでNHKへ

• 第四種郵便物：視覚障がい者用の点字郵便物などは郵便料金が無料になります。
• 青い鳥郵便葉書：重度（1級または2級）の身体障害者手帳を持っている方に青い鳥郵便葉書を無償配布します。

　相談先　最寄りの郵便局

　心身障がい者を扶養している方を加入者とし、加入者に万一のことがあったときに、残された障がい者が終身一定額の年金を受け取ることができる制度です。

　相談先　健康福祉課生活福祉係　電話：0237-85-0395

　身体障害者手帳を持っている方で、収入が一定基準以下（生活保護法に基づく生活扶助基準の2.5倍程度）の方の経済的自立のために資金の貸付制度があります。資金の内容、金額や返済方法は直接相談ください。

　相談先　寒河江市社会福祉協議会　電話：0237-83-3220

　障がい者の方の就労相談、職業適性評価、職業準備訓練、技能訓練等就労に対する支援を行います。

　相談先　ハローワーク　電話：0237-86-4221

　身体障がい者福祉サービス等
　身体障がい者福祉交通面での支援
　身体障がい者福祉その他の支援

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