障がいのある方々の自立促進を図ることを目的として、国や地方公共団体等において障がい者就労施設等の物品や役務（サービス）の調達を推進するよう定めた 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（通称・障害者優先調達推進法）が制定され、平成25年4月から施行されています。
　推進に当たって、国の各省庁・都道府県・市町村等は、調達方針を策定することとされています。

障害者優先調達推進法（厚生労働省）

障害者優先調達推進法による優先調達について（山形県）

　寒河江市内において、物品・役務の提供を行う障がい者就労施設等と、その提供可能な内容です。
　企業・事業所の皆様、市民の皆様におかれましても、障がい者就労施設等における物品・役務の活用について、ぜひご検討ください。
　なお、次の一覧は、山形県が公表する一覧を加工したものです。市外事業所については、県ホームページ等でご確認ください。

寒河江市内障がい者就労施設等および物品・サービス等一覧（PDF：614KB）

　本市における調達方針を掲載しています。

寒河江市障害者就労施設等からの物品等の調達方針（PDF：267KB）

令和5年度の実績：844万1千円

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