令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることになりました。
　こちらのページでは更新日時点での情報を掲載しております。国から新たな情報が発信され次第情報を更新してまいります。
　所得税の定額減税についてはこちらのページをご覧ください。

国税庁　定額減税特設サイト

　前年の合計所得額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
　（均等割6,000円は減税されませんのでご注意ください。）

　本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

1. 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
2. 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則前年12月31日の現況によります。
3. 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
4. 配偶者特別控除は扶養人数に含まれません。

　令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。

　定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

　定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

1. 減税額については、納税通知書や特別徴収税額通知書の摘要欄に記載されます。
2. 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
3. 定額減税しきれないと見込まれる方については、補足給付（調整給付）を実施します。対象となる方には、市から8月中に個別に申請書をお送りします。詳しくは改めて市報等でお知らせします。
   なお、現時点ではご自身が調整給付の対象であるかを、電話やメールで問い合わせいただいても、回答できません。
   給付金については内閣官房のホームページをご覧ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

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