国民健康保険

更新日：2024年12月2日

　国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるよう、収入や加入状況に応じて保険税（料）を出し合い、お互いに助け合う制度です。皆さんがお医者さんにかかった場合に支払う医療費は、皆さん（被保険者）がお医者さんの窓口で支払う一部負担金と、その残りを市（保険者）が払う仕組みになっています。
　平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険を運営しています。

都道府県と市区町村の役割
区分	主な役割
都道府県	財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担います。国保運営方針（都道府県内の統一的な方針）の策定運営方針に基づき、保険税（料）水準の統一、事務の効率化、標準化、広域化を推進市町村ごとの国保事業費納付金の決定給付に必要な費用を市町村へ交付
市区町村	加入者（被保険者）に身近な事業を引き続き実施する役割を担います。資格管理（各種証等の発行）保険税（料）の賦課・徴収保険給付の支給・決定特定健診・特定保険指導の実施国保事業費納付金を都道府県に納付

マイナ保険証への移行に伴う資格確認書等の交付

　健康保険証とマイナンバーカードの一体化に伴い、令和6年12月2日より現在の健康保険証は新たに発行されなくなり、医療機関などを受診の際は、マイナ保険証（保険証利用登録がされたマイナンバーカード）による受診を基本とする仕組みへ移行します。

申請不要でマイナンバーカードを保険証として利用登録している方には「資格情報のお知らせ」を交付します

　資格情報のお知らせとは自身の被保険者情報を簡易に確認できる書類として交付するものです。
　資格情報のお知らせのみでは医療機関等を受診できませんので、ご注意ください。
　
　交付時期

国民健康保険の加入手続きをした場合
現在の健康保険証の有効期限（最長令和7年7月31日）が到来した場合
現在の健康保険証の資格情報や記載事項等に変更があった場合

申請不要でマイナンバーカードを保険証として利用登録していない方には「資格確認書」を交付します

　資格確認書とはマイナンバーカードをお持ちでない方などが、これまで通り医療機関を受診することが可能になるよう交付するものです。
　ご高齢、障がいをお持ちなどでマイナ保険証での受診が困難な方については別途申請が必要になります。
　
　交付時期

国民健康保険の加入手続きをした場合
現在の健康保険証の有効期限（最長令和7年7月31日）が到来した場合
現在の健康保険証の資格情報や記載事項等に変更があった場合