令和6年度経営革新事業費補助金
更新日：2024年4月15日
市場ニーズに対応した新規事業や生産性向上に取り組む中小企業者等を支援します！
経営革新計画または先端設備等導入計画を策定し、変化する市場ニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を行う新たな取り組みや、先端設備等を導入して生産性の向上を図る取り組みに対して、計画の実施に要する費用の一部を助成します。
補助対象者
下記要件のいずれにも該当する事業者が支援の対象となります。
- 市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等
- 市税等の滞納がないこと
- 寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと
対象事業（経営革新計画に基づく事業）
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第3項の規定により県から承認を受けた経営革新計画に従って、令和6年度に実施する経営革新のための新規事業が対象となります。
補助対象経費
報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する経費
補助率及び補助金額
対象経費の3分の1（上限20万円）
経営革新計画について
経営革新計画の概要や申請方法等については山形県のホームページをご覧ください。
対象事業（先端設備等導入計画に基づく事業）
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条第4項の規定により、令和5年度に先端設備等導入計画を策定して当市から承認を受け、当該年度中に実施される生産性向上のための設備投資事業が対象となります。
補助対象経費
先端設備等導入費
補助率及び補助金額
対象経費の3分の1（上限20万円）
先端設備等導入計画について
本市では、市内中小企業の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を促進するために「導入促進基本計画」を策定し、「先端設備等導入計画」の申請受付を随時行っております。計画の概要や申請方法等についてはこちらのページをご覧ください。
留意事項
- 申請書の提出から交付決定までに時間を要する場合がありますので、申請をお考えの方は、書類を提出される前に事前にご相談ください。
- 本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
- 補助金の交付決定前にかかった経費については、補助対象となりません。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
補助金申請様式
交付要綱
新規申請する時に提出する書類
申請内容を変更する時に提出する書類
事業を完了した時に提出する書類
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お問い合わせ
商工推進課 商工労政係
電話：0237-85-1492 ファックス：0237-86-7100
（代表）cherry@city.sagae.yamagata.jp
こちらのメールアドレスに頂いた問合せ等については、各課のメール
アドレスから
返信する場合がありますので、寒河江市のドメイン（@city.sagae.yamagata.jp）からの
メールを受信できるよう設定くださいますようお願いいたします。
