経営革新計画または先端設備等導入計画を策定し、変化する市場ニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を行う新たな取り組みや、先端設備等を導入して生産性の向上を図る取り組みに対して、計画の実施に要する費用の一部を助成します。

　下記要件のいずれにも該当する事業者が支援の対象となります。

1. 市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等
2. 市税等の滞納がないこと
3. 寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと

　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第3項の規定により県から承認を受けた経営革新計画に従って、令和4年度に実施する経営革新のための新規事業が対象となります。

　報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する経費

　対象経費の3分の1（上限20万円）

　経営革新計画の概要や申請方法等については山形県のホームページをご覧ください。

中小企業経営革新事業について（山形県ホームページ）

　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条第4項の規定により、令和4年度に先端設備等導入計画を策定して当市から承認を受け、当該年度中に実施される生産性向上のための設備投資事業が対象となります。

　先端設備等導入費

　対象経費の3分の1（上限20万円）

　本市では、市内中小企業の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を促進するために「導入促進基本計画」を策定し、「先端設備等導入計画」の申請受付を随時行っております。計画の概要や申請方法等についてはこちらのページをご覧ください。

• 申請書の提出から交付決定までに時間を要する場合がありますので、申請をお考えの方は、書類を提出される前に事前にご相談ください。
• 本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
• 補助金の交付決定前にかかった経費については、補助対象となりません。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

交付要綱（PDF：180KB）

（規則）様式第1号　交付申請書（ワード：30KB）

様式第1号　事業計画書（エクセル：35KB）

様式第2号　収支予算書（エクセル：36KB）

様式第3号　変更承認申請書（ワード：30KB）

（規則）様式第3号　実績報告書（ワード：31KB）

様式第5号　事業報告書（エクセル：32KB）

様式第6号　収支決算書（エクセル：35KB）

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