東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から寒河江市に移住し、以下の要件を満たした方に、移住支援金を支給します。支給については、予算の範囲内で先着順となりますので、申請をお考えの方は企画創成課までご相談ください。

制度の要綱（PDF：224KB）

　支給の対象となる方は、次の要件に該当する方です。

　下記の全てに該当すること。
　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

1. 市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
2. 市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、市に転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

　下記のすべてに該当すること

1. 申請時において、本市に転入後3か月以上1年以内であること
2. 申請の日から5年以上継続して本市に居住する意思があること

下記の全てに該当すること。

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 転入前の居住地の市区町村税等及び転入後の市税等を滞納していない者であること。
4. その他県及び市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

また、2人以上の世帯の移住支援金を申請する場合は、下記の全てに該当すること。

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が転入前及び申請時において、同一世帯に属していること。
2. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において市に転入後3か月以上1年以内であること。
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
4. 申請者及びその配偶者が転入前の居住地の市区町村税等及び転入後の市税等を滞納していない者であること。

　下記のいずれかに該当すること

　下記のすべてに該当すること

1. 就業先の企業等が山形県移住・就業支援マッチングサイト（外部サイト）に求人を掲載していること
2. 申請者の3親等以内の親族が経営を担う役職を務めている法人への就業でないこと
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づき、対象法人に就業し、申請時において3か月以上在職していること
4. 申請者の求人への応募日が、マッチングサイトに求人が掲載された日以降であること
5. 申請時に就業している法人に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
6. 転勤、出向等の勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

　下記のすべてに該当すること

1. 転入後の勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3. 就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. 目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。

　下記のすべてに該当すること

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

　
　転入時に40歳未満の者又は転入時に生計を一にする義務教育修了前の子と同居している者で、下記のすべてに該当すること

1. 県、移住・就農支援機関又は市が実施する移住体験ツアー、就農体験等の関係人口創出事業等に参加したことのある者
2. さがえ心地体験住宅「さがえベース」を利用したことのある者

　山形県の実施する起業支援金（やまがたチャレンジ創業応援事業（外部サイト））の交付決定を受けていること

• 2人以上の世帯の場合100万円
• 単身世帯の場合60万円

　令和4年2月28日まで

　企画創成課　政策調整係（市役所4階）

　申請の際は下記の書類を提出してください。

1. 移住支援金交付申請書（様式第1号）
2. 身分証明書（写真付きで本人確認ができる書類）
3. 転入後の住民票の写し（世帯員全員のもの）
4. 移住元の住民票の除票の写し（世帯員全員のもの）
5. 移住支援金の振込先の預金通帳等の写し
6. 転入前の居住地の市区町村が発行する申請書及びその配偶者の納税証明書

移住支援金交付申請書（様式第1号）（ワード：21KB）

• 勤務していた企業等の就業証明書等
• 開業届出済証明書等（法人経営者または個人事業主）
• 個人事業等の納税証明書（法人経営者または個人事業主）
• 大学等への通学期間を合算する場合は、当該大学等に在学していたことを証する書類

• 就業先企業等の就業証明書（様式第2号）等

就業先企業の就業証明書（様式第2号）（ワード：19KB）

• 所属先企業等の就業証明書（様式第2号）等、テレワークにより勤務していることを証する書類

就業先企業の就業証明書（様式第2号）（ワード：19KB）

• 要件を満たすことを証する書類

• 起業支援金の交付決定通知書

　申請の日から1年以内に要件を満たす職を辞めた場合や申請の日から5年以内に本市から転出した場合は、移住支援金の交付決定を取り消し、返還していただくことになりますのでご注意ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページはいかがでしたか？

お寄せいただきました評価はサイト運営の参考といたします。

質問：このページの情報は役に立ちましたか？

評価： 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった

質問：このページは見つけやすかったですか？

評価： 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった