セーフティネット保証制度
更新日:2022年12月27日
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)について
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
1号:連結倒産の防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
認定申請書
指定事業者リスト等はこちらからご確認ください。
4号:突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
- 指定災害 新型コロナウィルス感染症
- 指定地域 山形県
- 指定期間 令和2年2月18日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
- 保証対象者
- 申請者が、上記の指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
- 指定災害の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
認定申請書
新型コロナウィルス感染症以外の指定案件等はこちらからご確認ください。
関連項目
5号:業況の悪化している業種(全国)
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
認定申請書
対象業種等はこちらからご確認ください。
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。
認定申請書
指定金融機関リスト等はこちらからご確認ください。
各号の申請について
- 申請書1部を提出ください。
- 各号ごとに必要な添付資料が異なりますので、市商工推進課までお問い合わせください。
- 申請を金融機関等に委任する際は委任状(任意様式)が必要です。
- 認定には2日から3日かかります。
- 認定とは別に金融機関及び保証協会による金融上の審査があります。
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お問い合わせ
商工推進課 商工振興係・労政対策係
電話:0237-85-1492 ファックス:0237-86-7220
(代表)cherry@city.sagae.yamagata.jp
こちらのメールアドレスに頂いた問合せ等については、各課のメール
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