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令和8年度園芸やまがた産地発展サポート事業の要望調査

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更新日:2026年3月13日

 園芸作物の生産コスト削減や販売額・所得額の増加等に必要な取組にかかる経費や施設、機材、気象災害の減災を目的とした設備等の整備に活用可能な令和8年度園芸やまがた産地発展サポート事業の要望調査をしています。活用希望がある農業者は、市農林課まで御相談をお願いします。
 なお、この要望調査は山形県の新年度予算等の成立を前提に行われているものであり、事業内容や事業の実施を確約するものではありません。

補助事業の概要

対象者

  • 農業者団体(3戸以上の農業者で組織する団体)
  • 農業法人
  • 農協等
  • 販売農家(さくらんぼ省力仕立て設備整備事業に限る)

補助率

 補助対象経費の2分の1以内(取組むメニューによっては事業費に上限があります)

対象品目

 第5次農林水産業元気創造戦略の各プロジェクトに位置づけられた品目(市の重点振興品目を含む)

補助要件

  • 成果目標を設定しており、当該目標の実現が見込まれること
  • 導入する施設や機械の倒壊、盗難等を保証する農業共済や保険に加入すること
  • 事業に要する経費が50万円以上(設置工事費を除く)の取組であること

(詳細な要件は県の実施要綱等の策定後に決定されます)

支援メニュー

収益性向上対策事業(新産地育成のための機械・資材の導入)

 産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業・収益性向上対策)の対象とならない地域又は産地パワーアップ計画を作成することができない取組における、機械・資材、さくらんぼ雨よけハウスの新設のための資材(資材費のみ)の導入を支援

収益性向上対策事業(農業栽培用ハウス新設整備)

 共同利用ハウスや農地所有適格法人等が所有するハウス、農協等が農業者にリースするハウスの整備を支援(雨よけハウス、自力施工ハウスは対象外)

収益性向上対策事業(土地基盤整備等)

 小規模な(総事業費税込200万円未満)土地基盤整備及び一体的に行う苗木の導入を支援

収益性向上対策事業(スマート農業技術活用)

 農作業の省力化や生産性向上につながるスマート農業技術の活用を支援

補助事業内容および取扱い
内容取扱い

環境モニタリング機器(10万円以上/台)
通信費は対象外

  • 取組主体は3人以上
  • 環境モニタリング機器は1人あたり1台以上導入または所有

環境制御機器
(対象機器例)
自動潅水装置、自動換気装置、ミスト噴霧装置、二酸化炭素施用装置、ヒートポンプ・暖房機等ハウス内気温制御装置 等

  • 取組主体は3人以上
  • 環境制御機器の導入は環境モニタリング機器を導入または所有している場合に限る
自動運搬ロボット 防除ロボット、草刈ロボット
  • 取組主体は3人以上
  • 補助金の額の上限 300万円/台

収益性向上対策事業(気候変動対応設備等整備)

 大雨、大雪、強風、高温などによる気象災害等の減災を目的とした、井戸掘削や多目的防災網や小型気象観測装置の導入などを支援(さくらんぼ高温対策を除く。別事業のさくらんぼ温暖化対応技術導入推進事業の対象となるため)
 井戸掘削は、深さ100mまでの掘削、または、さく井工経費(ポンプ設置や電気工事費等の費用は含まない)が390万円(税込)までの掘削のいずれか深い方の経費を対象とする。

省力化推進事業

 さくらんぼの省力仕立て及び一体的に行う雨よけ施設の整備を支援

労働環境設備整備事業

 被雇用者の労働環境改善のための設備(トイレ、作業場へのエアコン等)の導入を支援

事業概要資料(事業内容が変更なる場合がございます)

申込期間

 令和8年3月27日(金曜日)

その他

 要望調査は、事業実施を確約するものではありません。
 事業活用の要望がある場合は、事前に市農林課までご相談ください。 
電話:0237-85-1768(直通)
※JA組合員の方はさがえ西村山農業協同組合寒河江営農生活センターへご相談ください。

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お問い合わせ

農林課 農業振興係

電話:0237-85-1753 ファックス:0237-86-7100

メール:cherry@city.sagae.yamagata.jp

こちらのメールアドレスに頂いた問合せ等については、各課のメールアドレスから返信する場合がありますので、寒河江市のドメイン(@city.sagae.yamagata.jp)からのメールを受信できるよう設定くださいますようお願いいたします。

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