住民票の写しなどの各種証明書の発行を、オンラインで申請できます。
　スマートフォン等から、マイナンバーカードを利用して本人確認を行い、クレジットカードで手数料等を支払うことで市役所に行かなくても証明書が取得できます。
　申請のあった証明書は、支払完了後に郵送いたします。

　本人確認時に利用します。
　署名用電子証明書が搭載されている必要があります。

　マイナンバーカードに搭載している署名用電子証明書の暗証番号。
　（6から16文字の英数字のパスワード）
　5回暗証番号を間違えると、パスワードロックがかかってしまいますのでご注意ください。

• パスワードロックがかかってしまった場合

　お住まいの市区町村窓口にて暗証番号の再設定が必要です。
　ただし、利用者証明用電子証明書の数字4桁の暗証番号がわかる場合は、コンビニエンスストアでも再設定できます。
　詳細は、 公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）をご確認ください。

　手数料の決済に利用します。
　対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。

　マイナンバーカードの読み込みができるスマートフォンが必要です。また、本人確認用アプリ「xID（クロスアイディー）」をインストールしてください。　
　マイナンバーカード対応のスマートフォンはこちらからご確認ください。

参考：マイナンバーカードに対応したスマートフォン一覧（外部サイト）

• 「xID（クロスアイディー）」は、マイナンバーカードの電子証明書を利用した独自のIDを生成し、本人確認や公的個人認証を行うためのアプリです。他人のなりすましや情報漏洩を防ぎ、安全・安心に申請を行っていただくため、xIDアプリを利用します。
• 証明書の申請など、公的個人認証が必要な手続きでは、手続きの都度マイナンバーカードを読み取る必要があります。

　iPhoneをご利用の方は こちら（外部サイト）
　Androidをご利用の方は こちら（外部サイト）

　「オンライン申請ができる証明書」の一覧の中から申請したい証明書を選び、それぞれの申請フォームより申請してください。
　詳しい申請方法は、以下の「オンライン申請操作手順」をご覧ください。

オンライン申請操作手順（PDF：2,324KB）

　1回の請求ごとに、郵送料として実費分を請求します。
　郵送方法は、普通郵便または速達郵便を選択することができます。
　ただし、マイナンバーまたは住民票コード付きの住民票については簡易書留で郵送いたしますので簡易書留分の料金を負担いただきます。

• 普通郵便（110円）
• 速達郵便（410円）
• 簡易書留郵便（460円）

　令和6年3月1日から戸籍法の一部改正により、本人や直系親族であれば、本籍地ではない市町村の窓口でも戸籍の請求ができるようになりました。詳細については下記をご参照いただくか、請求先の市町村へお問い合わせください。

戸籍証明書等の広域交付

　パソコンやタブレット端末からも申請は可能ですが、本人確認についてはスマートフォンで行う必要があります。

　申請から1週間程度で住民票のある住所へお届けします。お急ぎの場合は速達の利用をご検討ください。
　申請内容に不明な点等があり確認が必要な場合は電話又はメールで連絡します。その場合、通常よりも証明書作成に日数を要しますのでご了承ください。

　オンライン申請を行うと、次のメールが申請した方に送付されます。
　送付されるドメイン（@logoform.jp）からのメールを受信できるよう設定をお願いします。
　メール確認できない場合は、迷惑メールに振り分けられている場合がありますので、迷惑メールフォルダをご確認ください。

1. 申請内容確認メール
2. お支払金額をお知らせするメール

各種証明書の申請方法（窓口）

税証明

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