令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
　法改正により、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・看護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関す規定を見直しております。
　民法等の一部を改正する法律については法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）をご参考ください。
　なお、法施行日についてはまだ未定です（令和8年5月まで施行される予定です。）。

法務省：民法改正に伴うパンフレット（PDF）