要支援1・2及び要介護1の方（軽度者）に対する以下の種目（アからカの6種目）については、原則介護保険給付対象外です。ただし、厚生労働大臣が定める状態像に該当する対象者については、要介護認定における基本調査結果等に基づく判断があった場合や、市が医師の所見やケアマネジメントの判断等を書面等で確認の上、必要と判断した場合には、例外的に給付が受けられます。詳細は市健康増進課に確認し、福祉用具貸与にかかる確認票を提出してください。

参考：「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」（厚生労働省）（PDF：70KB）

（ア）車いす及び車いす付属品
（イ）特殊寝台及び特殊寝台付属品
（ウ）床ずれ防止用具及び体位変換器
（エ）認知症老人徘徊感知器
（オ）移動用リフト（吊り具の部分を除く）
（カ）自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものは除く）
注意：（カ）自動排泄処理装置については、要介護2及び要介護3の方も原則対象外です。

介護保険関係申請書

福祉用具購入費の支給

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