工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定めたもので、一定規模以上の工場（下記の対象工場）の設置等に係る届出義務を規定しています。該当する場合は、寒河江市商工推進課企業誘致推進室まで届出が必要です。

　製造業（物品の加工業修理業も含む）、電気供給業（水力・地熱発電所を除く）、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場であって、その規模が次のいずれかに該当するもの。（以下「特定工場」という。）

1. 敷地面積9,000平方メートル以上
2. 建築物の建築面積（投影面積）の合計3,000平方メートル以上

1. 特定工場を新設した場合（敷地面積、建築面積の増等により、特定工場となる場合を含む。）
2. 特定工場を変更した場合
3. 氏名（名称、住所）を変更した場合
4. 特定工場の届出をした者の地位を承継した場合

以下からファイルをダウンロードできます。

特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（ワード：101KB）

氏名（名称、住所）変更届出書（ワード：29KB）

特定工場承継届出書（ワード：30KB）

特定工場廃止届出書（ワード：29KB）

次回の届出時にあわせて届出することとなります。

• 生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を行わない建築面積の変更
• 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
• 生産施設の撤去
• 緑地または緑地以外の環境施設面積の増加
• 単なる代表者の交替による変更

• 生産施設：敷地面積に対して30から65パーセント以下（業種による）
• 緑地：敷地面積に対して20パーセント以上
• 環境施設：敷地面積に対して25パーセント以上（敷地面積に対して15パーセント以上を敷地周辺部に配置）

生産施設基準一覧表（PDF：35KB）

• 緑地：敷地面積に対して5パーセント以上
• 環境施設：敷地面積に対して10パーセント以上

• 特定工場の新設、変更の場合
  原則として工事着工の90日前までに届け出てください。但し、一定の要件を満たせば、30日前までの短縮が可能となります。

• 名称（氏名）または住所を変更した場合、地位を承継した場合
  遅滞なく。

制度詳細については手引きをご覧ください。

工場立地法届出の手引き（PDF：159KB）

必要書類を1部、寒河江市商工推進課企業誘致推進室まで提出してください。

• 工場立地法について（経済産業省のウェブページ）（外部サイト）
• 山形県企業立地の御案内（山形県のウェブページ）（外部サイト）

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページはいかがでしたか？

お寄せいただきました評価はサイト運営の参考といたします。

質問：このページの情報は役に立ちましたか？

評価： 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった

質問：このページは見つけやすかったですか？

評価： 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった