地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
　しかし、官庁会計ではストック情報（資産・負債）の一覧的把握や、減価償却費といった歳出を伴わないコストも含む正確なコストの把握ができないという欠点もあります。
　統一的な基準による財務書類とは、官庁会計において不足している部分を補完するために、民間企業における会計の考え方（発生主義・複式簿記）に基づいて作成される「貸借対照表（BS）」「行政コスト計算書（PL）」「純資産変動計算書（NW）」「資金収支計算書（CF）」4表のことをいいます。

　総務省の財務書類作成要領により、一般会計からなる「一般会計等財務書類」を作成しています。さらに、一般会計に特別会計及び公営企業会計（水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計）を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体（一部事務組合・広域連合、第三セクター等）を加えた「連結財務書類」を併せて作成しています。

【概要版】一般会計等（PDF：179KB）

【概要版】全体会計（PDF：180KB）

【概要版】連結会計（PDF：181KB）

令和5年度 財務分析報告書（PDF：2,235KB）

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