地方公共団体情報システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組です。

（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

　標準準拠システムへの移行により、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知文や様式などの帳票レイアウトは、標準仕様書に基づいた統一された形式へと変更されます。

　各種通知書や証明書等のレイアウト、色、名称および記載内容の一部が変わります。
（注釈）これまで発行した証明書や納付書については、引き続きお使いいただけます。

令和8年2月24日（火曜日）

　地方公共団体情報システムの標準化によりレイアウト等が変更となる主な通知書・証明書類は、以下のとおりです。

• （各税目）納税通知書、決定（更正）通知書、減免決定通知書
• （各税目）納付書（納入済通知書）
• 各種税証明書類（課税（非課税）証明書、納税証明書、評価証明書等）
• 市税等の還付・充当に係る書類