優遇制度

更新日：2022年4月21日

補助金

補助内容
項目	内容
補助対象用地	寒河江中央工業団地の用地（寒河江市土地開発公社が分譲した土地に限ります）
補助対象業種	各種製造業、倉庫業、流通関連業種　その他
補助の要件	下記の1、2ともに該当することが要件です。用地を取得後、3年以内に事業で使用すること令和7年3月31日までに用地を取得すること
補助金額等	（1）補助金額寒河江市民を20人以上新規に常用雇用：用地取得価格の50パーセント以内寒河江市民を10人以上新規に常用雇用又は用地取得面積が50,000平方メートル以上：用地取得価格の30パーセント以内上記以外の企業：用地取得価格の20パーセント以内（2）限度額：1企業3億円（関連会社等を含みます）（3）1企業の補助金額1千万円を超える場合は、2年以上で分割して交付します。
補助金交付時期	企業が取得した用地で操業を開始した後、補助金を交付します。

　企業立地等を促進し、産業の活性化及び雇用の創出に資するため、3年間に限り、該当資産の固定資産税を課税免除します。

減免の内容
項目	内容
期間	平成22年1月1日から令和7年1月1日まで
区域	寒河江市全域
対象業種	製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、野菜工場
免除資産	土地（家屋用地のみ）、家屋、償却資産（機械及び装置のみ）
免除要件	生産設備等を新設、増設又は更新した場合で、その取得価額の合計額が1,000万円を超えることかつ、製造業以外の業種については新たに3人以上雇用すること
免除期間	3年間
申請期限	毎年1月末まで

生産設備等とは、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品で製造業等の事業に直接使用するものに限ります。
取得価額の合計額は、企業の事業年度内における取得価額の合計額でなく、固定資産税の賦課期日（毎年1月1日）現在における新設、増設又は更新による資産の取得価額の合計額になります。（前年の1月2日から1月1日までの間に取得した家屋及び償却資産の取得価額の合計額）

　本市における経済活動の促進を図るため、3年間に限り、当該資産の固定資産税を課税免除します。

減免の内容
項目	内容
期間	令和4年1月1日から
対象者	県から地域経済牽引事業計画を承認された事業者
免除資産	土地（家屋用地のみ）、家屋、償却資産（構築物のみ）
免除要件	免除対象となる資産の取得価格の合計が1億円（農林水産業は5,000万円）を超えること
免除期間	3年間
申請期限	毎年3月15日まで

取得価額の合計額は、企業の事業年度内における取得価額の合計額でなく、固定資産税の賦課期日（毎年1月1日）現在における新設による資産の取得価額の合計額になります。（前年の1月2日から1月1日までの間に取得した土地、家屋、構築物の取得価額の合計額）

融資の内容
項目	内容
貸付対象者	山形県産業の高度化に資することが期待できるものとして山形県及び寒河江市の認定を受けたもの
対象者の要件	次のいずれかに該当するもの山形県内工業団地等に立地しようとするもの山形県内に大規模な立地を行おうとするもの、又は県外企業（製造業に限る）で県内に立地しようとするもの山形県内の工業団地等に立地しているもの若しくは山形県内に大規模な立地を行ったものであって、増設・増築を行うもの
融資対象事業等	設備資金、運転資金
融資条件	限度額：20億円貸付期間：設備資金20年以内（据置3年以内）、運転資金15年以内（据置3年以内）利率：年0.7パーセント変動金利担保保証人：取扱金融機関の定めるところによる
申込先	取扱金融機関（山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行（山形支店）、北都銀行（酒田支店）、各信用金庫、各信用組合、商工中金）

　本市の優遇制度と合わせて山形県の優遇制度を受けることができる場合があります。

商工推進課　企業誘致推進室
電話：0237-85-1489　ファックス：0237-86-7220

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