市は、国の「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」を活用し、地域社会の課題等の解決や、寒河江独自の魅力・価値の向上について、民間企業との協働により実現する取り組みを推進します。
　現在、事業の構築や運営に関し、行政の視点だけではなく、民間企業のノウハウや知見、人脈等を活かし効果的・効率的に展開していくため、市の業務に従事する社員の派遣について、市と協定を結ぶ企業を募集しています。

「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」について（総務省）

　市では、都市部の経営者や事業主が本業を持ちながら、寒河江市内で農業にも従事する「農業を通じた関係人口モデル」の創出を人口減少対策として新たに推進します。時間的・場所的に柔軟な働き方が可能な都市部人材を対象に、農業を入口とした寒河江市との継続的な関わり（関係人口）を創出し、将来的な二地域居住や移住・定住につなげることを目指します。
　この度、市では総務省の地域活性化起業人制度を活用し、本事業の推進に必要な専門的ノウハウや知見・ネットワークを有し、本市において事業に取り組む社員を派遣することについて、市と協定を結ぶ企業を募集します。

メインプロジェクト（関係人口創出事業）

• 都市部経営者層を対象とした農業を通じた関係人口創出事業の全体戦略設計・企画立案
• プロジェクトマネージャーとして各種関係者と連携したプロジェクト推進
• 都市部ターゲット層への集客戦略の立案・実施
• 農業体験プログラムや就農支援プログラムの設計・運営
• 3年間での仕組み化・自走化に向けたノウハウ構築

個別プロジェクト（人口減少課題解決施策）

• 寒河江市の人口減少対策に関する課題の特定・分析
• 各種関係者と連携した解決策の立案・実行
• 子育て支援・住環境・教育等の定住支援施策の企画
• 関係機関との連携体制の構築
• 縦割りの行政課題を横断的に繋ぐ包括的な解決策の推進

その他関連業務

• 寒河江市人口減少対策に関するアドバイス
• 地元農家・地域団体等との関係構築・連携調整
• プロジェクトの効果検証・報告、関係機関との連携体制の構築

募集要領（農業を通じた関係人口創出事業）（PDF：453KB）

1名

　令和8年度内に派遣受入を開始し、6カ月以上3年未満の期間で業務に従事していただきます。ただし令和9年度以降は、予算の成立を条件とします。

　三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）に所在する企業等

1. 三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。）であること（ただし、入社後1年未満の者は除くものとし、企業等からの派遣の際、現に寒河江市内に勤務する者を除く。）。
2. 派遣期間中の各月において、当該月の本市開庁日数の2分の1以上の日数を、本市において勤務できること。
3. 地方公務員法第16条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない方
4. 心身ともに健康で、市職員および地域住民と協力しながら活性化活動に取り組むことができる方
5. 普通自動車免許を有する方（AT限定も可）

地域活性化起業人の受入れの期間中に要する経費

• 社員を本市に派遣し、従事する期間中に要する費用として、市が企業に対し年額610万円（社員1人当たり）を限度として負担します（派遣の開始が年度途中の場合は、月割りにより計算することとし、千円未満の端数は切捨てます。）。
• なお、この負担金には、派遣社員に関する給与、賞与、諸手当、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労働者災害補償保険の事業主負担分、退職金引当金、派遣社員の派遣期間中の本市の用務に係る旅費、及びその他派遣に必要な経費を含みます。

地域活性化起業人の受入れの期間前に要する経費

• 社員を本市に派遣するために要する費用として、市が企業に対し100万円（社員1人当たり）を限度として負担します。

地域活性化起業人の発案・提案した事業に要する経費

• 本市に派遣された社員が主体となって発案・提案したイベント、調査研究、ワークショップ等の事業に要する費用として、市が企業に対し年額100万円（社員1人当たり）を限度として負担します。

　市・派遣元企業・派遣される社員間の取扱いについては、別紙1協定書（案）のとおりとします。ただい、協定締結に際し、内容見直しに係る協議等を妨げるものではありません。

別紙1協定書（案）（ワード：43KB）

• 別紙2申出書、別紙3企画提案書、別紙4参考見積書および添付書類を下記申込み・問い合わせ先へ電子メールで送信するか、地域活性化企業人マッチングプラットフォームからご送信ください。
• メールの場合、件名を「【地域活性化企業人】派遣企業応募書類_（企業名）」としてください。

　また、送信した旨を、電話（0237-85-1486）でご連絡ください。土曜・日曜、祝日の閉庁日にお申し込みの場合、翌開庁日にお電話ください。

• メールアドレス

別紙2申出書（ワード：35KB）

別紙3企画提案書（ワード：19KB）

別紙4参考見積書（ワード：16KB）

　地域活性化起業人の要件等の詳細については「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」（外部サイト）推進要綱の定めるところによります。

地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）

地域おこし協力隊

移住カテゴリ

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ