寒河江市では、計画等の策定にあたり、公募委員の審議会等への参加や、意向調査・座談会の実施、ワークショップ・説明会の開催、関係者・関係団体からご意見を伺うなど、計画等を立案する段階から、市民の皆様の声を市政に反映させていただく取り組みを行ってまいりました。
　その一つの方法として、平成23年に「パブリックコメントに関する指針」を定め、皆様からご意見をお寄せいただいております。しかし、手続に関し統一したルールがなかったことから、皆様へ制度のお知らせをうまくできずにおりました。
　そこで、新たに手続を定め、概要版の作成や経過がわかるような資料の添付を必須とするなど、皆様からこれまで以上に市政に対してご意見をいただけるよう、制度の整備をいたしました。

　いろんな手法により市民の皆様の声を聞いているのだから、パブリックコメント（意見公募）手続は不要というご意見があります。
　しかし、「いつ、どんな人たちが集まって話をし、また、どのような場面で意見を聞いて、計画案ができた」という経過がわかる全体像を公表し、改めて市民等に問いかけることが必要だという考えで、この手続を作っております。

• 「作成の経過がわかる計画案の全体像を公表する」ことにより、計画案の公平性の確保と透明性の向上を図ります。
• 概要版等により計画案をわかりやすく説明したうえで、広く市民の皆様から意見等を募集し、それらを考慮して市が意思決定をします。計画等策定の最終段階において、皆様が参画する機会を保証することが目的です。
• この手続は、単に対象となる計画等の賛否を問うものではなく、より良い計画等になるよう、否という意見があっても、その先にどんな考えがあるかを伺うものです。

　市長、各行政委員会

• 市内に住所を有する方
• 市内に事務所又は事業所を有する個人、法人及びその他の団体
• 市内の事務所又は事業所に勤務する方
• 市内の学校に在学する方
• パブリックコメント手続を実施する計画等に利害関係を有する個人、法人及びその他の団体

• 市の基本計画や基本的な考えを定める計画並びに市民生活及び事業活動に大きな影響を及ぼす計画の策定、変更又は廃止
• 大規模な公共事業及び公共施設に関する計画の策定、変更又は廃止
• そのほか、実施機関が必要と認めるもの

　審議会等の附属機関がパブリックコメント手続に準じた手続きを経て答申等を行い、その答申等により策定したものなど対象とならない場合があります。
　条例制定が必要な市民の権利義務に関するだけのものは対象となりません。使用料、手数料制定等の金銭賦課徴収だけのものも対象となりません。

• 計画等の案
• 計画等の策定、変更又は廃止を行おうとする趣旨、目的及び背景
• 整理した論点及び計画等の案作成までの経過
• 計画等の案の概要を記載した資料

• 担当課等での閲覧
• 市のホームページへの掲載
• そのほか、市役所、地区公民館等での閲覧

　計画等の案を公表した日から概ね30日以上の期間を設けます。
　この手続が施行した平成26年1月1日時点で作成中だった計画等の案の中には、この期間に満たないものがあります。

• 担当課等へ直接提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール
• そのほか、実施機関が必要と認める方法

　意見等を提出するときは、住所（所在地）、氏名（名称）及び電話番号を明記してください。匿名は対象としません。
　提出いただく個人情報は、提案内容についての問合せのみに使用し、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に管理します。

　実施機関は、提出された意見等を考慮し、計画等の策定に関し意思決定します。

• 提出された意見等の概要及びそれに対する実施機関の考え方
• 計画等の案の修正の有無及び修正したときは、その修正内容

　個人情報は除きます。
　公表の方法は計画等の案と同じです。
　第三者の権利利益を害する恐れがあると判断した場合は、公表しません。

寒河江市パブリックコメント手続要綱（PDF：162KB）

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