後期高齢者医療制度についてはこちらをご覧ください。

　被保険者本人が納付義務者となります。

　被保険者の年度当初の決定通知書は、毎年7月にその年の4月から翌年3月までの間の保険料を決定し、送付しています。
　年度当初の決定通知書の発送以降に、資格異動の届出や所得額等の変更があった時は、新たな保険料の通知書をその2か月後の中旬に送付します。

　年間の保険料は、被保険者の所得に応じて負担する所得割額と、被保険者全員が公平に負担する均等割額の合計額となり、令和8年度からは後期高齢者医療制度（医療分）と子ども・子育て支援金制度（子ども分）の合計で個人ごとに計算されます。

【令和8年度の保険料】

• 医療分
  所得割額：（令和7年中の所得－43万円）×9.63パーセント（所得割率）
  均等割額：52,500円
  （賦課限度額　年85万円）
• 子ども分　
  所得割額：（令和7年中の所得－43万円）×0.25パーセント（所得割率）
  均等割額：1,373円
  （賦課限度額　年2.1万円）

世帯の所得状況に応じて、均等割は7.2割（子ども分は7割）、5割、2割軽減が受けられます。

　年金からの天引きによる納付（特別徴収）と納付書または口座振替による納付（普通徴収）があります。また、年度の途中で特別徴収と普通徴収が切り替わる場合があります。

　年金から天引きで納める特別徴収となります。年金の定期払い（年6回）の際に、保険料があらかじめ差し引かれます。ただし、介護保険料と合わせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引き対象になりません。
　年金特別徴収の方で口座振替による納付を希望する方は、市税務課窓口で手続きをお願いします。

　納付書または口座振替で納める普通徴収となります。納期は7月から翌年2月まで8回あります。また、納期が終わった後で新たに納付額が生じた場合には、随時に納期を定める場合があります。
　普通徴収の納付についてはこちらをご覧ください。

　特別な理由もなく保険料の滞納が一定期間続いた場合には、医療機関の窓口で、医療費が全額自己負担となります。