後期高齢者医療制度についてはこちらをご覧ください。

　被保険者本人が納付義務者となります。

　被保険者の年度当初の決定通知書は、毎年7月にその年の4月から3月までの間の保険料を決定し、送付しています。
　年度当初の決定通知書の発送以降に、資格異動の届出や所得額等の変更があった時は、新たな保険料の通知書をその2か月後の中旬に送付しています。

　後期高齢者医療制度の保険料の額は、被保険者一人ひとりの所得に応じて計算されます。所得にかかる分の所得割が9.43パーセント（所得が58万円以下の方は8.68パーセント）、被保険者全員が公平に負担する均等割が47,600円、限度額が80万円（注釈）となっています。世帯の所得状況に応じて、均等割は7割、5割、2割軽減が受けられます。
（注釈）令和5年度末時点で被保険者だった方及び、令和6年度に障害認定を受けて加入される方については73万円

　年金からの天引きによる納付（特別徴収）と納付書または口座振替による納付（普通徴収）があります。また、年度の途中で特別徴収と普通徴収が切り替わる場合があります。

　年金から天引きで納める特別徴収となります。年金の定期払い（年6回）の際に、保険料があらかじめ差し引かれます。ただし、介護保険料と合わせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引き対象になりません。
　年金特別徴収の方で口座振替による納付を希望する方は、市税務課窓口で手続きをお願いします。

　納付書または口座振替で納める普通徴収となります。納期は7月から翌年2月まで8回あります。また、納期が終わった後で新たに納付額が生じた場合には、随時に納期を定める場合があります。
　普通徴収の納付についてはこちらをご覧ください。

　ご連絡がないまま一定期間保険料を滞納したときは、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が交付されます。また、特別な理由もないまま滞納が長引く場合には、保険証を返還してもらい資格証明書が交付されます。
　資格証明書は、医療費が全額自己負担となります。

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