近年の物価高騰対応に伴い、下記の対象となる世帯に1世帯当たり3万円、また、本給付金の対象世帯のうち、子育て世帯に対して、18歳以下のこども1人あたり2万円を加算して支給します（本給付金は、1世帯につき1回限りの支給となります）。なお、該当する世帯に対して、市から確認書等が送付されます。

（1）令和6年12月13日（基準日）時点で本市に住民登録がある世帯
（2）世帯の全員が、令和6年度（令和5年1月1日～令和5年12月31日の収入）住民税が非課税となる世帯
　　（令和6年1月1日に日本国内の自治体で税情報が確定した世帯が対象）
（3）世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていない世帯
（4）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいない世帯

　本給付金の対象世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下のこどもを扶養している世帯

　住民税非課税世帯1世帯あたり30,000円（世帯への給付金）
　住民税非課税世帯児童（18歳未満）1人あたり20,000円（子ども加算）

（1）本市に課税情報がある世帯（令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に記録されていた世帯）
・公金受取口座情報等のある世帯
　対象となる世帯に対して、「支給確認書」を送付します。期限までに口座変更や給付辞退の申出がなければ、申請手続きなしに、当該口座に支給します。（振込口座既登録プッシュ型）
　公金受取口座情報を登録していない場合も、令和5年度または令和6年度の緊急支援給付金の受取口座情報を把握している世帯に対しては、同様に支給を行います。

・口座情報を把握していない対象世帯
　対象となる世帯に対して「確認書」を送付します。必要事項を記入等のうえ、同封の返信用封筒で郵送いただくか、書類に記載のある二次元コードからオンラインで申請してください。

（2）本市に課税情報がない世帯（令和6年1月2日以降に本市の住民基本台帳に記録された世帯）
　本市に令和6年度課税情報がないことから対象世帯として確認ができないため、令和6年1月1日時点で住民登録があった自治体にお問い合わせください。

　申請手続等については、上記「重点支援給付金」と一体的に進めます。

　スマートフォン等からオンライン（インターネット）でも受付を開始しております。申請にはマイナンバーカードが必要であり、スマートフォン等で事前にマイナポータルアプリをインストールし、公金受取口座情報の登録が必要となります。
　オンライン申請の場合、添付書類が不要となり、すぐに手続きが完了しますので是非ご活用をお願いします。

　◎オンライン申請アクセス先

URL：https://myna.go.jp/benefits/detail?id=062065000000005（外部サイト）

　

申請手順の詳細については下記をご覧ください。

給付支援サービスの操作方法（デジタル庁ホームページ）

注）すでに確認書が届いている世帯主のみ申請が可能です。

　令和7年7月31日（木曜日）【過去に給付金が支給された世帯（振込口座既登録プッシュ型）は3月19日（水曜日）まで】
　申請後に生まれたこどもを扶養している場合は、令和7年度で対応する予定です。（令和7年7月31日までに出生届が提出された新生児）

　早期で給付金の支給を実施するため、これまで非課税世帯等で給付金を支給され、この度も非課税世帯となる世帯については、過去に支給で使用された金融機関の口座に給付金を振り込む予定です（振込口座既登録プッシュ型）【下表区分1】。
　また、新たに非課税世帯となるなど金融機関の口座が登録されていない世帯については、送付された確認書等（振込口座新規登録）を準備していただき、市へ返送となります（電子申請の世帯を除く）【下表区分2】。

　令和7年3月27日（木曜日）からの振込開始を予定しております。

　寒河江市住民税非課税世帯への給付金専用ダイアル
　TEL:080-1903-7799（午前9時から午後5時）　土、日曜日、祝休日を除く

　本給付金等を装った詐欺にご注意ください

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