市政運営に臨む基本方針と、施策の大要を掲載しています。

令和7年度　市政運営の要旨（PDF：463KB）

　令和7年度は、「次世代を育み持続的に発展する「100年都市さがえ」の実現を目指して」とのコンセプトのもと、3つの柱を立て、それぞれの取り組みを推進してまいります。

　これまでも子育て施策においては、先駆的な取り組みを行っておりますが、子どもたちが主体性を持って伸び伸びと育つ環境をつくることを最優先に行ってまいります。
　こども誰でも通園制度の試行的実施、全ての子育て世帯を負担軽減の対象に拡充する保育料の段階的負担軽減事業、物価高騰に対応した3歳から5歳児の副食費および小中学校の給食費の増額、5歳児健診の実施、また、小中学生が通いやすい居場所づくりの充実を図ってまいります。

　農産物の生産力強化のため、有害鳥獣被害防止対策の拡充や、内川地区の排水機場整備および金谷・中郷地区における基盤整備事業それぞれの測量設計に着手いたします。
　地域コミュニティ活性化に向け、地域づくりの取り組みに対する支援や旧幸生小学校体育館を本格的な屋内型スケートパークに整備するための実施設計、寒河江公園内の陸上競技場および園路改修のための測量設計を行ってまいります。

　庁舎2階フロアへのマイナンバー専用カウンターの設置や市ホームページのリニューアルなどで住民サービスの向上を図るとともに、新たに「SAGAECOリフォーム補助金」を創設して、地球温暖化防止対策を推進していくほか、県立河北病院と寒河江市立病院の統合再編に向け、より良い新病院の実現を目指し、力を尽くしてまいります。
　インフラの強靭（じん）化については、平塩橋橋りょうの詳細設計を実施し、着実に整備を進めるとともに、道路新設改良事業では、ほなみ団地陵東中学校線の工事完了を目指してまいります。
　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者への対策として、プレミアム商品券事業やデマンドタクシー運行事業・循環バス運行事業、灯油購入等助成事業、小中学校の給食食材費高騰対応など国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施してまいります。

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