議会改革・活性化検討委員会検討結果
更新日：2023年3月28日
議会改革・活性化検討委員会（令和4年6月から令和5年1月）による検討結果
本市議会では、さらなる議会の活性化を図り、市民に開かれた議会を目指すため、議会改革に係る各種事項について、議会改革・活性化検討委員会において、検討を重ねてまいりました。標記期間における検討結果について、下記のとおりまとめましたのでご覧ください。
議会改革・活性化検討委員会（令和元年12月から令和3年2月）による検討結果
本市議会においては、平成24年7月の議会基本条例制定以来、議会の課題把握に努めるとともに、議会改革の諸事項について協議を重ね、様々な改革を実施してまいりました。
さらなる議会改革、活性化を目指すため、市議会議員選挙後の令和元年12月から新たな議会改革・活性化検討委員会を立ち上げ、検討を重ねております。
これまでの議会改革の検討結果について、下記の「議会改革・活性化検討委員会協議結果報告」のとおりまとめましたのでご覧ください。
議会改革・活性化検討委員会協議結果報告（PDF：169KB）
また、同検討委員会内で協議し、策定に至った「議会業務継続計画（議会BCP）」についても下記のとおりご覧ください。
議会改革・活性化検討委員会（平成28年5月から平成30年8月）による検討結果
本市議会において、平成24年8月に設置しました議会改革検討委員会は、平成26年5月までの約2年間にわたり議会改革の諸事項について協議を行い、議会における様々な改革を実施してまいりました。
しかし、地方議会の役割と責任がますます重要になってきていることに加え、さらなる議会の活性化と機能強化を図ることにより、市民に開かれた議会を目指すため、平成28年5月に議会改革・活性化検討委員会を立ち上げ、これまで26回にわたり協議・検討を重ねております。
この議会改革・活性化検討委員会については、市議会において市政の課題に迅速かつ的確に対応するため、今後も随時開催し協議・検討してまいりますが、これまでの議会改革の検討結果について、下記の「議会改革・活性化検討委員会協議結果報告」のとおりまとめましたのでご覧ください。
なお、今後も新たな検討結果がまとまりしだい、随時、公表してまいります。
議会改革・活性化検討委員会協議結果報告（PDF：186KB）
| 実施年 | 実施月 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成28年 | 10月 | 各常任委員会と各種団体との意見交換会は、年2回程度を目標として、開催していく。 |
| 平成28年 | 10月 | 政務活動費の情報公開については、平成28年度の政務活動費から収支決算書及び領収書を市議会ホームページに掲載する。ただし、市議会ホームページへの掲載期間は5年間とする。 |
| 平成28年 | 10月 | 議会基本条例第23条の規定による検証（議会基本条例の検証）は、市議会議員選挙前の2年も含めて4年分について、市議会議員選挙から2年経過後の3年目に議会改革・活性化検討委員会の中で検証を行う。 |
| 平成29年 | 1月 | 議事日程のとおり先に決算特別委員会を開催し、その後予算特別委員会を開催する。 |
| 平成30年 | 6月 | ペーパレス化の推進及び市政施策等の情報共有を図るため、議会で行われる各種会議資料並びに先例集及び議会申合せ規定等、議会取扱文書のデジタル化を行うとともに、市民への議会報告及び市政施策等の説明に際し、タブレットを活用した分かりやすい説明に取り組む。また、議会で取り扱う公文書等の文書保存については、市の文書保存にかかるデジタル化の取組みに合わせて、議会として積極的にデジタル化を図っていく。 |
議会改革検討委員会（平成24年8月から平成26年5月）による検討結果
議会基本条例（平成24年7月1日施行）の制定に伴い、さまざまな改革すべき課題が浮上したため、平成24年8月に議会改革検討委員会が組織され検討に入りました。以降、市議会の議会活性化に係る事項27項目について、全37回にわたり検討を重ねてまいりました。既に検討結果を踏まえて実施された案件も含め平成26年5月21日に、すべての検討結果について議長に報告しました。議長への報告内容は、下記の「議会改革検討委員会 課題検討結果」をご覧ください。
| 実施年 | 実施月 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成22年 | 6月 | 本会議の議案質疑は、政策的な課題に関するものとし、一般質問の日程終了後に行う。 |
| 平成22年 | 6月 | 請願・陳情の提出期限を定例会開会4日前の正午までとする。 |
| 平成22年 | 7月 | 議員として就任している市の各種審議会委員等の日額報酬を廃止する。 |
| 平成22年 | 7月 | 議会閉会中、職務に従事した議会運営委員等の日当を廃止する。 |
| 平成22年 | 9月 | 定例会の傍聴を広めるため、次回定例会の日程（予定）を市報等で事前に広報する。 |
| 平成22年 | 9月 | 議会運営委員会、常任委員会の行政視察の事前調査を充実する。 |
| 平成22年 | 11月 | 各種団体との定期的な意見交換会を開催する。 |
| 平成22年 | 12月 | 一般質問における質問者は、質問席において質問し、1問目は一括質問・一括答弁方式とし、2問目以降は一問一答方式とする。（60分以内で回数制限を廃止） |
| 平成23年 | 4月 | 市議会ホームページに、議事録検索システムを公開する。 |
| 平成23年 | 9月 | 市議会ホームページより、議会中継のインターネット配信を実施する。 |
| 平成24年 | 1月 | 市議会ホームページで議長交際費を公開する。 |
| 平成24年 | 7月 | 議会基本条例及び議員政治倫理条例を制定する。 |
| 平成24年 | 7月 | 市議会における全ての会議を原則公開とする。 |
| 平成24年 | 9月 | 一般質問は、1問目から一問一答方式とする。 |
| 平成24年 | 9月 | 討論における通告制を廃止する。 |
| 平成24年 | 11月 | 公民館分館において議会報告会を開催する。 |
| 平成25年 | 4月 | 政務活動費を年額15万円、常任委員会視察研修旅費予算を10万円とする。 |
| 平成25年 | 5月 | 正副議長選挙時に所信表明会を実施する。 |
| 平成25年 | 5月 | 法律で定めるもの以外、議員は他の行政委員会委員や各種審議会委員などに就任しないこととする。 |
| 平成25年 | 6月 | 議長は中立性維持のため、所属会派から離脱する。 |
| 平成25年 | 6月 | 決算特別委員会において、議選監査委員は執行部側に着席する。 |
| 平成25年 | 6月 | 決算特別委員会分科会では、議長及び議選監査委員について委員外議員の別席を設けることとする。 |
| 平成25年 | 6月 | 陳情、請願者に対して、議会日程を通知する。 |
| 平成27年 | 4月 | 議員の定数を18人から16人とする。 |
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
