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議会改革検討委員会

更新日:2018年4月1日

議会改革検討委員会(平成24年8月から平成26年5月)による検討結果

 議会基本条例(平成24年7月1日施行)の制定に伴い、さまざまな改革すべき課題が浮上したため、平成24年8月に議会改革検討委員会が組織され検討に入りました。以降、市議会の議会活性化に係る事項27項目について、全37回にわたり検討を重ねてまいりました。既に検討結果を踏まえて実施された案件も含め平成26年5月21日に、すべての検討結果について議長に報告しました。議長への報告内容は、下記の「議会改革検討委員会 課題検討結果」をご覧ください。

議会改革・活性化の主な取り組み

議会改革・活性化の主な取り組み
実施年 実施月 内容
平成22年 6月 本会議の議案質疑は、政策的な課題に関するものとし、一般質問の日程終了後に行う。
平成22年 6月 請願・陳情の提出期限を定例会開会4日前の正午までとする。
平成22年 7月 議員として就任している市の各種審議会委員等の日額報酬を廃止する。
平成22年 7月 議会閉会中、職務に従事した議会運営委員等の日当を廃止する。
平成22年 9月 定例会の傍聴を広めるため、次回定例会の日程(予定)を市報等で事前に広報する。
平成22年 9月 議会運営委員会、常任委員会の行政視察の事前調査を充実する。
平成22年 11月 各種団体との定期的な意見交換会を開催する。
平成22年 12月 一般質問における質問者は、質問席において質問し、1問目は一括質問・一括答弁方式とし、2問目以降は一問一答方式とする。(60分以内で回数制限を廃止)
平成23年 4月 市議会ホームページに、議事録検索システムを公開する。
平成23年 9月 市議会ホームページより、議会中継のインターネット配信を実施する。
平成24年 1月 市議会ホームページで議長交際費を公開する。
平成24年 7月 議会基本条例及び議員政治倫理条例を制定する。
平成24年 7月 市議会における全ての会議を原則公開とする。
平成24年 9月 一般質問は、1問目から一問一答方式とする。
平成24年 9月 討論における通告制を廃止する。
平成24年 11月 公民館分館において議会報告会を開催する。
平成25年 4月 政務活動費を年額15万円、常任委員会視察研修旅費予算を10万円とする。
平成25年 5月 正副議長選挙時に所信表明会を実施する。
平成25年 5月 法律で定めるもの以外、議員は他の行政委員会委員や各種審議会委員などに就任しないこととする。
平成25年 6月 議長は中立性維持のため、所属会派から離脱する。
平成25年 6月 決算特別委員会において、議選監査委員は執行部側に着席する。
平成25年 6月 決算特別委員会分科会では、議長及び議選監査委員について委員外議員の別席を設けることとする。
平成25年 6月 陳情、請願者に対して、議会日程を通知する。
平成27年 4月 議員の定数を18人から16人とする。

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