市の被保険者で、要支援・要介護の認定を受けた方のうち、心身の状態や住宅の状況等から住宅改修が必要であると市（保険者）が認めた場合、介護保険給付の対象となります。認定前に着工した改修工事は対象になりませんので、必ず事前申請ください。（対象限度額20万円以内）

（ア）手すりの取付け
（イ）段差の解消
（ウ）滑りの防止や、移動を円滑にするための床又は通路面の材料の変更
（エ）引き戸等への扉の取替え
（オ）洋式便器等への便器の取替え
（カ）（ア）から（オ）の工事に伴って必要となる住宅改修

• 償還払い：被保険者が、いったん工事費用全額を負担し、申請により市から介護保険給付費支給を受けるものです。
• 受領委任払い：被保険者が、事業者（ただし市に受領委任登録申請をしている事業者）に介護保険給付費の受領を委任した場合、費用の1割から3割分を支払い、残りの9割から7割分は市から事業者に直接支払うものです。

住宅改修受領委任払事業者登録簿（PDF：139KB）

　ケアマネージャー又は地域包括支援センターに相談し、住宅改修が必要な理由書の作成を依頼します。
注意：要介護認定新規申請中又は入院・入所中の場合　
　事前申請は可能ですが、支給申請は、認定結果が出てから又は退院・退所してからになります。要介護認定の認定結果が「非該当」となった方、又は退院・退所できない場合、介護保険給付は受けられません。

　事業者に見積もりを依頼し選定します。

　次の書類を提出し、事前申請をします。

• 住宅改修費支給申請書（償還払い用）
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャー等が作成したもの）
• 見積書
• 平面図（生活動線を記載したもの）
• 改修予定箇所の写真（日付が入っているもの）
• 振込口座通帳の写し
• 住宅所有者の承諾書（賃貸等の場合）
• 同意書（要介護認定新規申請中、入院、入所中の場合）
• 委任状（被保険者以外の方が受け取る場合）

　3の申請について審査した後、市から「介護保険住宅改修費支給申請に係る工事確認通知書」が被保険者宛に送付されます。

　確認通知後、改修工事を行い、完了後は、代金を施工事業者に支払い領収書を受け取ります。

　次の書類を提出し、支給申請をします。

• 改修箇所の写真（日付が入っているもの）
• 被保険者宛（フルネーム）の領収書
• 工事内訳書（変更があった場合）

　6の申請について審査した後、市から「住宅改修費支給決定通知」が被保険者宛に送付され、介護保険給付費が指定振込口座に振り込まれます。

　ケアマネージャー又は地域包括支援センターに相談し、住宅改修が必要な理由書の作成を依頼します。
注意：要介護認定新規申請中又は入院、入所中の方は受領委任払いは利用できません。

　市に受領委任登録申請をしている事業者を選び、見積もりを依頼し選定します。

　次の書類を提出し、事前申請をします。

• 住宅改修費受領委任払事前承認申請書
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャー等が作成したもの）
• 見積書
• 平面図（生活動線を記載したもの）
• 改修予定箇所の写真（日付が入っているもの）
• 住宅所有者の承諾書（賃貸等の場合）
• 委任状（被保険者以外の方が受け取る場合）

　3の申請について審査した後、市から「介護保険住宅改修費受領委任払承認決定通知書」が被保険者宛に送付されるので、事業者に通知が届いたことをお伝えください。

　決定通知後、改修工事を行い、完了後は、代金を施工事業者に支払い領収書を受け取ります。

　次の書類を提出し、支給申請をします。

• 住宅改修費支給申請書（受領委任用）
• 改修箇所の写真（日付が入っているもの）
• 被保険者宛（フルネーム）の領収書
• 工事内訳書（変更があった場合）

　6の申請について審査した後、市から「住宅改修費支給決定通知」が申請者（被保険者）宛に送付され、介護保険給付費が事業者指定振込口座に振り込まれます。

　事業者が受領委任払いを取り扱うためには、事前に市に登録申請していだたく必要があります。ご希望の事業者の方は、市健康増進課に申請を行ってください。

介護保険関係申請書

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