新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業収入の減少にかかる令和3年度固定資産税等の軽減措置に関するお知らせ
更新日：2020年10月14日
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の税負担を軽減するため、固定資産税・都市計画税を令和3年度に限り、事業収入の減少幅に応じ軽減します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要
軽減対象者
中小事業者等であること
租税特別措置法第10条第7項第6号及び同法第42条の4第8項第7号に規定されている中小事業者等（個人及び法人を問いません。）
事業収入が減少していること
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同時期に比べ、30パーセント以上減少していること。
軽減対象資産
事業用の家屋及び償却資産（土地は軽減されません）
軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する |
軽減率 |
|---|---|
| 50パーセント以上減少 | 全額 |
| 30パーセント以上50パーセント未満減少 | 2分の1 |
中小企業庁固定資産税等の軽減措置に関するQ＆A集（外部リンク）
確認から申告までの流れ
軽減申告の流れは、以下のとおりです。
1．中小事業者等から認定経営革新等支援機関等（商工会、金融機関、税理士等）へ申告書に以下の書類を添付し、内容の確認を依頼する。
- 収入減少を証明する書類（会計帳簿や青色申告決算書など）
- 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）
2．認定経営革新等支援機関等から中小事業者等へ確認書の発行を受ける。
なお、認定経営革新等支援機構等の確認印がないものは受付できませんので、ご注意ください。
3．中小事業者等から市役所税務課固定資産税係へ上記必要書類とともに軽減の申告書を提出する。
認定経営革新等支援機関の詳細等については、以下のホームページよりご確認ください。
認定経営革新等支援機関の一覧について（中小企業庁ホームページ）
認定経営革新等支援機関検索システム（金融機関を除く）（中小企業庁ホームページ）
申告書様式
申告方法
償却資産の申告と併せて、郵送又は持参、「eLTAX」により提出してください。
申告に必要な書類は以下のとおりです。
- 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（原本）
- 収入減少を証明する書類（会計帳簿や青色申告決算書など）の写し
- 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）の写し
なお、償却資産の申告を「eLTAX」で行う場合については、認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申請書（原本）のみ、別途郵送等により提出をお願いします。
申告先
〒991‐0861
山形県寒河江市中央1丁目9番45号
寒河江市役所 税務課 固定資産税係
電話（0237）85‐1708（直通）
申告時期
軽減の申告は、毎年の償却資産の申告に併せて、下記期間内に行ってください。
受付期間：令和3年1月4日（月曜）から令和3年2月1日（月曜）
関連項目
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お問い合わせ
税務課 固定資産税係
電話：0237-85-1708 ファックス：0237-86-7100
（代表）cherry@city.sagae.yamagata.jp
こちらのメールアドレスに頂いた問合せ等については、各課のメール
アドレスから
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