危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。
　この度、新型コロナウイルス感染症の発生により、経済に深刻な影響が生じていることから、危機関連保証が初めて発動されました。本制度により、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100パーセント保証が利用可能となります。

下記のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる。

• 事由：令和二年新型コロナウイルス感染症
• 官報掲載日：令和2年3月13日
• 指定期間：令和2年2月1日から令和3年1月31日

　申請書様式に必要事項を記載いただき、市庁舎4階の商工推進課へご提出ください。
　なお、認定には2日から3日かかりますのでご了承ください。
　また、市の認定とは別に金融機関や保証協会による金融上の審査があります。

• 認定申請書（2部）
• 申請書記載の売上高の根拠資料（試算表、売上台帳等）
• 委任状（任意様式：金融機関等に申請書の提出を委任する場合）

認定申請書（ワード版）（ワード：29KB）

認定申請書（PDF版）（PDF：129KB）

事業者向けの新型コロナウィルス関連情報

セーフティネット保証制度

危機関連保証制度（中小企業庁）

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