新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、売り上げが大幅に減少した市内事業者に対し、経営継続のための支援を実施します。
　なお、6月9日付けで、以下のとおり、支援内容を拡大します。

1. 支援対象業種に製造業、一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、倉庫業を追加します。

令和2年度寒河江市緊急経営継続支援金交付要綱（PDF：94KB）

対象業種の事業者であり、下記要件のいずれにも該当する事業者が支援の対象となります。

1. 市内に事業所を有していること。
2. 令和元年以前から事業により事業収入を得ており、確定申告または住民税申告を行っていること。または令和2年1月から3月までに創業し、寒河江市商工会の会員であること。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降のいずれか1カ月間の売り上げが、前年同月と比較して15パーセント以上減少した事業者であること。なお、令和2年1月から3月までに創業した事業者については、令和2年1月から3月までの任意の1カ月間の売上と令和2年3月以降の任意の1カ月の売上を比較して15パーセント以上減少していること。
4. 現に営業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること。
5. 寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと。

支援対象業種一覧（PDF：158KB）

対象となる事業者には下記内容の支援金（1と2の合計額）を交付します。

1. 家賃の3カ月相当額または、固定資産税および都市計画税の第1期（3カ月分）相当額。
   注釈1：固定資産税は、事業用家屋および償却資産分です。土地の分は含みません。
   注釈2：建物が自己所有の場合において、事業用地および駐車場を賃借している場合は、当該賃借料の3カ月相当分または固定資産税額および都市計画税の第1期相当分のいずれかとする。
   注釈3：家賃または、固定資産税および都市計画税が10万円未満の場合は一律10万円とし、上限額は235万円（製造業は上限額485万円）。
2. 光熱水費等の固定経費として、一律15万円。

申請書に必要書類を添えて、原則郵送での申請をお願いします。

令和2年5月18日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで
（製造業、一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、倉庫業については、8月31日（月曜日）まで）

寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書（PDF：1,056KB）

寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書（エクセル：31KB）

寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書　記載例（PDF：270KB）

令和元年以前から事業を行っている方はこちらの申請書をお使いください。

【令和2年創業用】寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書（PDF：1,028KB）

【令和2年創業用】寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書（エクセル：31KB）

【令和2年創業用】寒河江市緊急経営継続支援金交付申請書兼請求書　記載例（PDF：259KB）

令和2年1月から3月までに創業した方はこちらの申請書をお使いください。

• 振込先口座が分かる通帳等の写し
• （家賃が発生している方のみ）契約金額、契約期間、物件が確認できる賃貸借契約書の写し等

〒991-8601　山形県寒河江市中央1丁目9-45　寒河江市商工推進課

原則郵送での申請となりますが、市役所4階に臨時受付会場を設置いたします。
申請書類を直接お持ちいただく場合は、市役所4階までお越しください。

寒河江市役所4階　404会議室

午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）

よくある質問をこちらにまとめました。

寒河江市緊急経営継続支援金のQ&A（PDF：148KB）

商工推進課
電話：0237-86-2111（内線421）

事業者向けの新型コロナウィルス関連情報

新型コロナウィルス感染症に関する情報まとめ

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