国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの要望調査が実施されています。なお、国の令和3年度当初予算に基づき実施される事業であるため、当初予算の成立後、その内容に応じて変更があり得ることにご留意ください。
　事業活用希望がある場合は、市農林課まで電話で相談いただきますようお願いします。

• 事業の詳しい内容は農林水産省のホームページをご確認ください。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ）（令和3年度）

• 人・農地プランに位置づけられた中心経営体

1. 農産物の生産その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕
2. 農地等の造成、改良又は復旧

• 事業が単年度で完了すること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古機械及び中古施設は残存耐用年数が2年以上のものであること）
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 成果目標に直結するものであること

　必須目標と併せて、1つ以上の事業関連取組目標について、具体的な数値目標を設定した上で目標達成する必要があります。

　付加価値額（収入総額から費用総額を引いた金額に人件費を足した金額）の拡大

1. 経営面積の拡大
2. 農産物の付加価値向上
3. 単位面積当たりの収量の増加
4. 経営コストの縮減
5. 農業経営の複合化
6. 農業経営の法人化

• 事業費の30パーセントと融資額の低い額

　ただし、地域担い手育成支援タイプは補助上限額300万円、先進的農業経営確立支援タイプは補助上限額個人1,000万円、法人1,500万円となります。

令和3年3月8日　午後5時まで

必要書類等については、事前に市農林課に電話確認ください。

• 直近の農業経営の状況が分かる資料（所得税青色申告決算書、農業収支内訳書等）
• 令和3年から令和5年までの農業経営にかかる収支計画
• 事業を活用したい農業機械等の見積書及び機能等が確認できるカタログ等

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