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公債費負担適正化計画

更新日:2010年8月13日

 近年、累積してきた公債費が財政を圧迫しており、厳しい財政状況が続くことが予想されることから、このたび公債費負担適正化計画を策定いたしました。平成17年度決算における実質公債比率(注釈1)は21.8%ですが、計画期間中に18%未満(注釈2)に引き下げる計画としております。

実質公債費比率の見通し(目標)

計画年度ごと実質公債費比率
計画年度 単年度 3ヶ年度平均

計画初年度(平成18年度)

23.0% 21.8%

第2年度(平成19年度)

24.3% 23.3%

第3年度(平成20年度)

24.0% 23.6%

第4年度(平成21年度)

23.6% 23.8%

第5年度(平成22年度)

23.2% 24.0%

第6年度(平成23年度)

21.8% 23.6%

第7年度(平成24年度)

18.7% 22.9%

第8年度(平成25年度)

16.8% 21.3%

第9年度(平成26年度)

15.6% 19.1%

第10年度(平成27年度)

11.5% 17.1%

実質公債費比率のグラフ

注釈1:実質公債費比率

 平成18年度から新たに導入された指標で、地方債の元利償還金に加えて、地方債の元利償還金に準ずるものや公営企業債の返済に充てた繰出金、満期一括償還方式の地方債の取り扱いなどを全国統一方式で算定した場合における財政負担の度合いで、これまでの「起債制限比率」に一定の見直しを行ったもの。

算定式

E-D分の(A+B)-(C+D)

 A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
 B:地方債の元利償還金に準ずるもの
 C:元利償還等に充てられる特定財源
 D:普通交付税の額の基準財政需要額に算定された地方債の元利償還額
 E:標準財政規模

注釈2:18%未満

 地方債の発行については、平成18年度より許可制度から協議制度に移行しましたが、実質公債費比率が18%以上の団体については引き続き許可団体となるため、18%未満に引き下げる計画としたもの。

<参考>引き続き許可団体となる基準

 次のいずれかに該当する団体

  • 普通会計の赤字額が標準財政規模に応じて2.5%~10%の間で段階的に設定した額以上(寒河江市の場合は650,000千円程度以上)
  • 普通会計の実質公債比率が18%以上

詳しい公債費負担適正化計画は下記のPDFをご覧ください。

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電話:0237-86-2111 ファックス:0237-86-7220

cherry@city.sagae.yamagata.jp

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