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令和3年度から適用される個人住民税の税制改正

更新日:2020年12月7日

令和3年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の主な税制改正についてお知らせします。

  • 掲載目次

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
改正前後の給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額(改正後) 給与所得控除額(改正前)
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40パーセント-10万円 収入金額×40パーセント
180万円超360万円以下 収入金額×30パーセント+8万円 収入金額×30パーセント+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20パーセント+44万円 収入金額×20パーセント+54万円
660万円超850万円以下 収入金額×10パーセント+110万円 収入金額×10パーセント+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 収入金額×10パーセント+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

注:給与等の収入額が660万円以下の場合は、給与所得は上記の表にかかわらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は公的年金等控除の限度額が195万5,000円とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計 控除額
65歳未満 130万円以下 600,000円
130万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+275,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+685,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,455,000円
1,000万円超 1,955,000円
65歳以上 330万円以下 1,100,000円
330万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+275,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+685,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,455,000円
1,000万円超 1,955,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計 控除額
65歳未満 130万円以下 500,000円
130万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+175,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+585,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,355,000円
1,000万円超 1,855,000円
65歳以上 330万円以下 1,000,000円
330万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+175,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+585,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,355,000円
1,000万円超 1,855,000円

公的年金等に係る雑収入以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計 控除額
65歳未満 130万円以下 400,000円
130万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+75,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+485,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,255,000円
1,000万円超 1,755,000円
65歳以上 330万円以下 900,000円
330万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+75,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+485,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5パーセント+1,255,000円
1,000万円超 1,755,000円

改正前
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計 控除額
65歳未満 130万円以下 700,000円
130万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+375,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+785,000円
770万円超 収入金額×5パーセント+1,555,000円
65歳以上 330万円以下 1,200,000円
330万円超410万円以下 収入金額×25パーセント+375,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15パーセント+785,000円
770万円超 収入金額×5パーセント+1,555,000円

基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。
改正前後の基礎控除額
合計所得金額 基礎控除額(改正後) 基礎控除額(改正前)
2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万超2,450万円以下 29万円 33万円(所得制限なし)
2,450万円超2,500万円以下 15万円 33万円(所得制限なし)
2,500万円超 適用なし 33万円(所得制限なし)

所得金額調整控除の創設

  1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合は、給与等の収入金額から850万円を控除した金額の10パーセントに相当する額が、給与所得の金額から控除されます。
  • 特別障害者に該当する
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1000万円)-850万円)×10パーセント

  1. 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合には、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から10万円を控除した残額が給与所得の金額から控除されます。

所得金額調整控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

関連項目

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額等の改正

所得控除等の合計所得金額の要件が下記の表のとおり見直されます。

改正前後の所得控除等の合計所得金額の要件等
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がいない方) 28万円+10万円 28万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がある方) 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+17万円+10万円 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+17万円
所得割の非課税限度額の総所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がいない方) 35万円+10万円 35万円
所得割の非課税限度額の総所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がある方) 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円+10万円 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円

関連項目

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の改正

  1. 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されることとなりました。
  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得要件(合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。

注:ひとり親控除、寡婦控除のいずれにおいても、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある方は対象外とします。

本人が女性の場合

改正後
配偶者関係 死別 死別 離別 離別 未婚 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30万円 適用なし 30万円 適用なし 30万円 適用なし
扶養親族:「子以外」有り 26万円 適用なし 26万円 適用なし 適用なし 適用なし
扶養親族:無し 26万円 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし

改正前
配偶者関係 死別 死別 離別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30万円 26万円 30万円 26万円
扶養親族:「子以外」有り 26万円 26万円 26万円 26万円
扶養親族:無し 26万円 適用なし 適用なし 適用なし

本人が男性の場合

改正後
配偶者関係 死別 死別 離別 離別 未婚 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30万円 適用なし 30万円 適用なし 30万円 適用なし
扶養親族:「子以外」有り 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし
扶養親族:無し 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし

改正前
配偶者関係 死別 死別 離別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 26万円 適用なし 26万円 適用なし
扶養親族:「子以外」有り 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし
扶養親族:無し 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし

お問い合わせ

税務課 市民諸税係
電話:0237-85-1696 ファックス:0237-86-7100

(代表)cherry@city.sagae.yamagata.jp

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