「母子・父子自立支援員」兼「婦人相談員」を配置し、ひとり親家庭の福祉向上のため、各種自立支援事業の相談を行っています。

　雇用保険制度の教育訓練給付を受けられない方でも、教育訓練講座を受講した場合に同様の給付（受講費用の60パーセント、上限20万円）が受けられる場合があります。ただし受講前に、対象講座の指定を受ける必要があり、児童扶養手当受給水準の方が対象です。

　母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間において、高等職業訓練促進給付金（生活費及び家賃の一部）を支給します。
　また、養成機関への入学時の負担を考慮して、修了後に、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

　子どもの進学や父、母の自立のための資金（修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金など）を無利子または低利（1.5パーセント）で貸付けます。

　児童扶養手当を受給しているひとり親に対する通勤定期旅客運賃が3割引きとなります。

　母子及び父子並びに寡婦家庭の生活の安定と福祉の向上などのために、必要な活動を行う団体に対し、事業に要する経費の一部を補助します。

　母や父が怪我や病気、急な仕事、冠婚葬祭などで、一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員が子どもの預かりや生活の支援をします。（原則として小学校終了前の児童を養育している家庭が対象）