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寒河江市



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寒河江市の防災体制について

更新日:2014年6月20日

寒河江市地域防災計画の見直し

 東日本大震災における教訓、特別警報の運用についての課題等を踏まえ、地震災害をはじめとした様々な大規模災害に対して、自助・共助・公助の連携を図り地域防災力の向上を目指すとともに、被災しても人命が失われないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるように備えるなど、市民・事業者・地域及び行政が一体となって災害に立ち向かい、災害時の被害を最少にする「減災」の考え方を基本とし「寒河江市地域防災計画」の見直しを行いました。

基本方針

全ての人命を最優先とし「減災」を基本とする災害対策

 災害を防ぐことは不可能であり、今後は自然を制御する「完全な防災」の限界を踏まえつつ、自然災害から人命を守ることを最重視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えを災害対策のあり方の基本とし、ハード・ソフト双方の対策を有効に組み合わせた総合的な対策を構築する。

災害時要援護者の避難誘導や救助等に配慮した災害対策

 すべての市民一人ひとりが尊重されなければならないことは、平時であっても災害時にあっても同じであり、地域における世代や性別、立場を超えたつながりを深め、支え合い活動を目指していく。災害時要援護者である高齢者、障害者、乳幼児を持つ親、妊産婦、あるいは観光客などの、それぞれの態様やニーズの違いに応じた配慮をしながら、万全の安全対策を講ずる。また、消防機関をはじめとする防災関係機関、関係団体との連携を密にし、有事の際は即応できる体制づくりに努める。

避難勧告等の伝達体制の整備や避難時の応急対策の整備

 災害の発生等により避難を要する事態が発生した場合、迅速な避難勧告・指示の発令、伝達を行い、的確な避難誘導や避難行動を行うため、防災関係機関や自主防災組織等と連携し、訓練の実施や指導等を通じて避難体制の確立を図る。また、自主防災組織等は、災害発生時に迅速な避難活動が実施できるよう、平常時から避難場所や避難方法等についての理解を図るとともに、訓練の実施や指導等を通じて地元住民を中心とした避難体制の確立を図る。

改定の視点

  • 東日本大震災の教訓を踏まえた見直し
  • 県の地域防災計画の修正内容を反映した見直し
  • 関係法令、制度改正及び各種防災対策の推進に伴う見直し
  • 特別警報を反映した見直し
  • 本市における大規模災害発生を想定した見直し

見直し後の計画内容については、下記のとおりです。

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お問い合わせ

総務課 危機管理室 
電話:0237-86-2111 ファックス:0237-86-7220

cherry@city.sagae.yamagata.jp

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